遠鉄システムサービス株式会社
Entetsu System Service Co.,Ltd.(略称 ESS)
会社概要
沿革
組織図
ワーク・ライフ・
バランス
社 名
遠鉄システムサービス株式会社
Entetsu System Service Co.,Ltd.(略称 ESS)
所在地
〒430-0934
静岡県浜松市中央区千歳町91番地の1
(遠鉄モール街ビル2階)
TEL.053-452-0708 (代表)
FAX.053-452-3350
〒436-0071
静岡県掛川市仁藤7番地の7
連絡先は本社まで
〒411-0855
静岡県三島市本町2−4
ワーカーズリビング三島クロケット
連絡先は本社まで
設立日
1984年9月11日
資本金
1億円
代表者
佐野 智史
株主
遠州鉄道株式会社(100%)
役員
佐野 智史
丸山 晃司
飯尾 圭介
山内 大輔
鈴木 敦之
従業員数(正社員・契約社員)
男154名 女81名 計235名
(2024年3月31日現在)
取引銀行
静岡銀行、浜松磐田信用金庫
一般建設業許可番号
静岡県県知事許可(般-5)第39540号
許可年月日:2023年12月28日
電気通信工事業
仕入先
富士通Japan(株)、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン(株)、理想科学工業(株)、
NEC(株)、(株)内田洋行、エプソン販売(株)、東芝テック(株)、(株)リコー、Sky(株)、
ダイワボウ情報システム(株)、ヤマハ(株)、その他(順不同)
納入先
遠州鉄道(株)、遠鉄グループ各社、静岡県、浜松市、磐田市、湖西市、その他市町村、
浜松商工会議所、西日本電信電話(株)、光産業創成大学院大学、その他(順不同)
1984年 9月11日
資本金10,000千円で設立、代表取締役に木宮利彦氏就任
1984年10月 1日
浜松市中区田町で営業開始
1985年 7月 1日
富士通製汎用コンピュータFACOM-M320Eを導入
1985年10月 1日
リース事業開始
1988年 6月16日
代表取締役に河合弘之氏就任
1989年 4月23日
富士通製汎用コンピュータFACOM-M730/6Aを導入
1994年 6月 1日
浜松市中区西伊場町にCEセンター開設
1996年 6月12日
代表取締役に竹内善一郎氏就任
1996年10月 1日
富士通汎用コンピュータGS8200/10Rを導入し、フォルテ事務所開設
1997年 3月15日
本社を浜松市中区東田町へ移転
1998年10月21日
代表取締役に小杉浩一氏就任
1999年 4月 1日
資本金を20,000千円に増資
2001年10月 1日
資本金を40,000千円に増資
2002年12月13日
ISO9001、14001を全業務にて取得
2003年12月 1日
富士通製汎用コンピュータPRIMEFORCEを導入
2004年 7月16日
ISMS・BS7799を取得(第1システム営業部システム営業1課、及びシステム営業2課)
2004年 9月11日
「ホテルコンコルド浜松」にて創立20周年式典を開催
2005年12月 8日
プライバシーマークを取得
2007年 5月29日
ISO27001を全業務にて取得
2007年 6月 1日
代表取締役に村松修氏就任
2008年 1月22日
次世代育成支援対策推進法による認定
2008年 3月30日
経済産業省システムインテグレータ登録
2009年 7月31日
資本金を80,000千円に増資
2010年 3月30日
経済産業省システムインテグレータ登録
2011年 6月29日
代表取締役に高橋弘之氏就任
2011年10月 3日
本社を浜松市中区旭町へ移転
2011年10月17日
浜松市中区田町に田町オフィス開設
2014年 6月27日
資本金を100,000千円に増資
2015年 6月 1日
代表取締役に鶴田公男氏就任
2015年11月16日
本社・田町オフィスを浜松市中区千歳町へ移転統合
2017年 6月 1日
代表取締役に飯尾圭介氏就任
2020年 5月20日
代表取締役に大久保淳一氏就任
2022年10月31日
代表取締役に佐野智史氏就任
2010年 3月30日
経済産業省システムインテグレータ登録
2011年 6月29日
代表取締役に高橋弘之氏就任
2011年10月 3日
本社を浜松市中区旭町へ移転
2011年10月17日
浜松市中区田町に田町オフィス開設
2014年 6月27日
資本金を100,000千円に増資
2015年 6月 1日
代表取締役に鶴田公男氏就任
2015年11月16日
本社・田町オフィスを浜松市中区千歳町へ移転統合
2017年 6月 1日
代表取締役に飯尾圭介氏就任
2020年 5月20日
代表取締役に大久保淳一氏就任
2022年10月31日
代表取締役に佐野智史氏就任
当社では、既存の休暇制度の運用や時間外勤務の在り方を工夫することにより、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。
計画的な年次有給休暇の取得を促し、年休取得率82%を実現することにより、育児や介護等に対する休暇制度に加え、それらに柔軟に対応できる体制を整えています。
また、その日の残業時間や課毎の残業時間の実績を「見える化」することで、メリハリのある働き方を目指しております。
当社は、上記の取り組みが評価され、2017年2月には浜松市から
「ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」として認証されました。